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調剤報酬を担保にしたファクタリングを行う際の注意点

昨今では、従来型の金融機関や国の機関に融資をしてもらう等といった方法の他に、診療報酬を担保にして、ファクタリングで資金調達を行うという方法もあります。
調剤報酬は、報酬を支払うのが国や自治体であるという事や、少子高齢化社会において薬等医療系の分野のニーズが高まっているという事から、ファクタリング会社にとっても優良な担保として認識されています。
なので、医療系の報酬を担保に資金を提供してくれるファクタリング会社も少なくなく、中には医療分野専門の会社もあります。
そうした所の多くは、一般企業がファクタリングを利用する時よりも、手数料が低く設定されている事が多く、審査や入金等も迅速に行ってくれる所が多くあります。
そんなメリットが多い調剤報酬を利用したファクタリングですが、利用の際には注意して欲しい事もあります。


まず、調剤報酬全てが担保の対象にはならないという点です。
調剤報酬を担保にしたファクタリングでは、レセプト請求された金額のおよそ80%が買取対象になり、その金額の資金調達が出来るという特徴があります。
この理由には、調剤報酬を利用した場合には、返戻や査定における減額が頻繁に生ずるため、その事を考慮して始めから80%程度に設定しておくという点があります。
なので、調剤報酬を用いる時には、資金調達したい額を全てファクタリングで賄おうとしない事が長期の資金計画において大切になります。
また、調剤報酬を利用したファクタリングの場合には、約2か月分の調剤報酬しか利用出来ないという点にも注意しましょう。
これは、調剤薬局がレセプト請求してから報酬が振り込まれるまでに2か月かかるという事が関わっています。


ファクタリングは借入では無いので、帳簿に付ける時にも注意が必要です。
一般的に、ファクタリングは売掛金や未収金等の仕分けで行う事が多く、借入等の項目に入れてしまい後々トラブルになってしまう事が多いようです。
そして、この形式のファクタリングを利用する際には、1年以上の長期契約を結ばなければならないという、大きな注意点も存在します。
これには、調剤報酬を担保にしたファクタリング手数料が低いという事が関係しています。
手数料が低い分、ある程度長期の契約にしなければファクタリング会社の利益につながらないため、そのような計画形態にしている所が多いのです。
なので、ファクタリング会社と契約した後に、もっと良い条件の所があった等といった事が無いように、入念に情報を確認してファクタリング会社を選ぶ事が必要です。

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